事業活動に必要な会社名義の銀行口座の開設

現代社会で、事業活動をする上で必要となってくるのが銀行口座です。もちろん現金決済をするという方法もありますが、回収や支払いの手間を考えると銀行口座を通したやりとりが中心になってきます。しかし、近年は犯罪収益移転防止法の関係から、口座開設についても審査が厳しくなっており、少しでも不審な点があれば口座開設を拒否されるようになっています。その場合には個人名義の口座を使うという方法もありますが、やはり事業として行うのですから法人名義の口座を用意したいものです。不審な点として拒否されるものとしては、バーチャルオフィスがあります。

バーチャルオフィスは住所や電話番号を借り受けてその場にオフィスがあるかのように見せるサービスです。このため会社のある住所には事業実態がないとみなされ、ほぼ口座開設の審査に通らないとされています。一方で、レンタルオフィスは条件を満たせば口座開設は可能ですが、それでも断られるケースが多くあるようです。断られるケースとしては、やはり事業実態が見えないという点です。そのため通常の方法では開設が難しく、事業実績を示すために個人口座で事業をスタートし、1期分の決算書などを提出すると開設してくれる可能性が出てきます。また断られても、決算のたびに申し込み事業が順調であれば口座開設がほぼ可能です。また、通常の会社であっても、何らかの事業の裏付けがなければ、すぐに銀行口座を開けるというわけではありませんので、どちらにしても事業がうまく行っていることをアピールしなければ事業活動に必要な銀行口座の開設は難しいものといえます。